【相談無料、全国対応可】解雇、残業代、ハラスメント等労働問題のご相談なら 弁護士高井翔吾

【初回相談無料、全国対応】
労働問題(解雇、残業代、ハラスメント等労働事件全般)なら
弁護士 高井翔吾

東京都港区赤坂2-20-5デニス赤坂4階(池田・高井法律事務所)

受付時間:9:30~17:30(夜間・土日祝日も事前予約により対応可)

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

お気軽にお問合せください

03-6435-8016

退職金

退職金を請求するには、会社との労働契約における根拠が必要になります。就業規則、労働契約書などに退職金支給についての規定があればそれによりますが、こうした定めがなくても、従来の慣行などにより、退職金の支給金額の算定が可能なほどに明確になっているのであれば、退職金を請求できると考えられています。こうした根拠が認められる限り、会社が退職金の支払を拒むことはできません

仮に会社が退職金の支払に応じなくても、交渉の過程で、一定額の和解金を支払うことで解決する可能性もあります。

会社が退職金の支払を拒んでいてお困りの場合、まずはご相談下さい。

退職金不払いに対する対処の仕方

まずは退職金に関する証拠の収集を

まずは、退職金請求の根拠となる就業規則、労働契約書といった証拠を確保することが重要です。なお、ケースによっては、退職金に関する規程が労働者の知らないうちに変更されている可能性もあるので、会社との労働契約締結時の資料を確保するように努めましょう。

退職金の不支給・減額について

労働者に退職金請求権がある場合、退職金の不支給・減額は、就業規則等、労働契約上の根拠が認められる場合に限って認められます。

また、一定の事由が生じた場合の不支給・減額が契約上等で規定されているとしても、実際に不支給・減額が認められるのは、労働者のこれまでの功績を抹消・減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に限られますので、事案によっては不支給・減額について争う余地は充分にあります

退職金の支払時期、時効

退職金の支払時期は、労働契約において定められていればそれによりますが、特段の定めがない場合には、労働者が請求してから7日以内に支払うものとされています(労働基準法23条1項)。

また、退職金請求権は、支払を請求できる時から5年以内に請求しないと時効によって消滅してしまう(なお、通常の賃金請求権は2年です。いずれも労働基準法115条)ので、注意しましょう。

3つの強み

当事務所の3つの強みについてご説明しております。

弁護士紹介

弁護士高井翔吾の経歴についてご説明しております。

弁護士費用

弁護士費用についてご説明しております。

お問合せはこちら
(Zoom等を活用し全国からのご依頼に対応しております)

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

03-6435-8016

受付時間:9:30~18:30(夜間・土日祝日も事前予約により対応可)

無料相談はこちら

【全国対応】
お問合せはお気軽に

03-6435-8016

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

ごあいさつ

弁護士 高井翔吾

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。