日本では、現在の裁判例では、定年制（60歳など、一定の年齢に達した時点で退職する制度）が適法とされているため、多くの労働者は定年退職することになります。

この点に関しては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）という法律があり、定年退職後について、65歳までの安定的な雇用を確保するための措置をとることが企業に義務付けられています。

（高年齢者雇用安定法）

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=346AC0000000068&openerCode=1

しかし、実際には、

・不当に再雇用を拒絶される

・定年前から著しく悪化した条件を提示される

・定年前と全く異なる業務に従事させられる

等の問題があります。

私は、この問題は、究極的には、法律で「定年制」そのものを廃止することで解決すべきであると考えております。定年制は年齢による差別であり、過去の日本ではともかく、高齢者がこれからますます活躍すべき現在の日本では、既に合理性を失っている「古い制度」だからです。

もっとも、現状で直ちに法改正がなされることは難しいため、定年後の再雇用の問題で苦しんでおられる方の権利を擁護するには、高年齢者雇用安定法、民法など、既存の法律を創造的に解釈適用していくことが現実的な対応になります。

当事務所は、こうした観点から、定年後の再雇用の問題に積極的に取り組んでおりますので、どうぞお気軽にご相談ください。