【相談無料、全国対応可】解雇、残業代、ハラスメント等労働問題のご相談なら 弁護士高井翔吾

【初回相談無料、全国対応】
労働問題(解雇、残業代、セクハラパワハラ等労働事件全般)なら
弁護士 高井翔吾

東京都港区赤坂2-20-5デニス赤坂ビル402(池田・高井法律事務所)

受付時間:平日9:30~17:30
 

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

定年後の再雇用

定年後の再雇用

日本では、現在の裁判例では、定年制(60歳など、一定の年齢に達した時点で退職する制度)が適法とされているため、多くの労働者は定年退職することになります。

この点に関しては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)という法律があり、定年退職後について、65歳までの安定的な雇用を確保するための措置をとることが企業に義務付けられています。

(高年齢者雇用安定法)

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=346AC0000000068&openerCode=1

しかし、実際には、

・不当に再雇用を拒絶される

・定年前から著しく悪化した条件を提示される

・定年前と全く異なる業務に従事させられる

等の問題があります。

私は、この問題は、究極的には、法律で「定年制」そのものを廃止することで解決すべきであると考えております。定年制は年齢による差別であり、過去の日本ではともかく、高齢者がこれからますます活躍すべき現在の日本では、既に合理性を失っている「古い制度」だからです。

もっとも、現状で直ちに法改正がなされることは難しいため、定年後の再雇用の問題で苦しんでおられる方の権利を擁護するには、高年齢者雇用安定法、民法など、既存の法律を創造的に解釈適用していくことが現実的な対応になります。

当事務所は、こうした観点から、定年後の再雇用の問題に積極的に取り組んでおりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

「定年後の再雇用に関する法律問題への取り組み」についてはこちらをクリック

3つの強み

当事務所の3つの強みについてご説明しております。

弁護士紹介

弁護士高井翔吾の経歴についてご説明しております。

弁護士費用

弁護士費用についてご説明しております。

お問合せはこちら
(Zoom等を活用し全国からのご依頼に対応しております)

お気軽にお問合せください

まずはお気軽にご相談下さい。具体的なご相談は下記フォームからお願いいたします。

無料相談はこちら

【全国対応】
お問合せはお気軽に

ご相談は下記フォームからお願いいたします。お気軽にご連絡ください。