労働審判の期日は，裁判所の会議室で行われます（通常の裁判と異なり，関係者以外には非公開です）。東京地裁の場合，会議室に長細い大きめの円卓があり，中央に，裁判官1名及び労働審判員2名が座っています(彼らが労働審判委員会を構成しています)。そして，審判委員会から見て右側に労働者側，左側に会社側が座ります。

着席後，審判委員会から簡単な自己紹介があり，出頭した当事者を確認します。その後は，早速，申立書と答弁書（審判委員会は事前に内容を確認しています）について，審判委員会（主として裁判官）から労働者側，会社側に適宜質問がなされます。この時，「確認して後に回答する」といった対応は想定されていない（きちんと答えられないことは審判委員会の心証を害する）ため，事前の準備がとても重要です。

こうしたやり取りが30分から1時間程度なされたのち，労働者側・会社側双方とも退席して，審判委員会が，解雇の有効性，妥当と考える解決水準などについて評議を行います。

その後，労働者側，会社側が個別に審判委員会に呼ばれ，話し合いでの解決が可能か否か，解決可能な場合の条件などについて協議をすることになります（労働者側，会社側ともに，相手方に対する要望等は，以後は，審判委員会を介する形で伝えられるのが通常です。）。

全く話し合いの余地がなければ，労働審判手続きの打ち切りもありえますが，双方が譲歩することで合意に至れる可能性があるならば，「次回までに条件について検討してくるように」という宿題を出されたうえで，2回目，3回目と労働審判期日を重ねることになります。

解雇の事案であれば，①復職の可否②解雇撤回・合意退職を前提とした場合の解決金の金額，などが主だったテーマになります。②の金額については，本当にケースバイケースであり一概には言えないのですが，労働審判であれば，審判委員会が解雇無効との心証を持った場合，解決金は月額給与の6か月分くらいが実務上の相場だと思われます。